平成23年7月新潟・福島豪雨　被災者への支援制度のお知らせ

被災者生活再建支援制度（国の制度、県・市の制度）

被害程度やその再建方法に応じて支援金を支給します。
支給額…
・基礎支援金：最高100万円
・加算支援金：最高200万円（再建方法で区分）
・県･市の制度：最高100万円
ご利用できる方…住家が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水した世帯
お問合わせ先…防災安全課　電話：025-757-3111

住宅応急修理制度

一部損壊住宅修繕費補助事業

破損箇所の修繕工事費を補助します。
補助率…修繕工事費の20％、上限20万円
申請受付…9月1日(木曜日)～11月30日(水曜日)
※門、塀等の外構工事及び電化製品の購入取り付けは対象となりません
ご利用できる方…個人住宅又は併用住宅で、一部損壊の被害を受けた方
※床上浸水で県の支援制度の対象となるものは除きます
 お問合わせ先…都市計画課建築住宅係　電話：025-757-9935

倒壊家屋解体費助成事業

半壊以上の住家（付属屋を含む）解体費を助成します。
補助率…解体標準単価（仮設費含む）の1/2以内
ご利用できる方…住家が半壊以上の被害を受けた方
お問合わせ先…環境衛生課　電話：025-752-3924

災害廃棄物処理事業

半壊以上の住家（付属屋を含む）を解体・修繕する場合に発生する災害廃棄物の運搬費・処分費を助成します。
助成対象…標準運搬費と災害廃棄物処分費を助成
※生活ごみ（片づけごみ）は、焼却場で無料で処理いたします（り災証明を提示してください） 
ご利用できる方…住家が半壊以上の被害を受けた方
お問合わせ先…環境衛生課　電話：025-752-3924
 

市税等減免

被害を受けた方の市民税や家屋・土地に係る税金を減免します。
対象…
・半壊以上の住家の所有者等の市民税
・収穫すべき農作物について生じた減収による損失額が、平年における当該農作物による収入額の30%以上の納税義務者の市民税
・半壊以上の家屋、被災面積が20％以上で本来の利用ができないと認められる土地の固定資産税・都市計画税
ご利用できる方…半壊以上の被害を受けた方
お問合わせ先…税務課　電話：025-757-3716
 
 

市民税等の減免（農作物の減収による損失額に係る減免）

農作物減収の損失額に係る税金を減免します。
注意点…
・損失額は減収価格から農作物共済金額を控除した金額となります。
・合計所得額が1,000万円以下で農業所得以外の所得が400万円を超えない方に限ります。
ご利用できる方…23年度収穫の農作物減収の損失額が、平年の当該農作物による収入額の30%以上減収する納税義務者
お問合わせ先…税務課　電話：025-757-3716

 

国民健康保険税の減免

被災の程度及び世帯の所得に応じて、今年度分の所得割と資産割を減免します。
※低所得のため世帯別平等割と被保険者均等割が軽減されている世帯は除きます
 ご利用できる方…住家が半壊以上の被害を受けた国保加入世帯
お問合わせ先…市民生活課　電話：025-757-3735

 

上下水道使用料減免事業

保育料減免（認可保育園・へき地保育園）

対象者の保育料を減免します。
減免額…
・全壊および大規模半壊…6か月間全額免除
・半壊…6か月間半額免除
・床下浸水を除く水損…3か月間3割免除
※損害の程度は被災証明書の記載に基づきます
ご利用できる方…保育園に入園している児童の居住する家屋（借家、アパート含む）が被害を受けた方
お問合わせ先…子育て支援課保育園係　電話：025-757-9169

介護保険料の減免

被害程度により、介護保険料を減額・免除します。
対象…平成23年8月から平成24年3月までの介護保険料
ご利用できる方…65歳以上の介護保険被保険者で、住家半壊以上の被害を受けた方
お問合わせ先…福祉課介護保険係 電話：025-757-3757

小規模急傾斜地崩壊対策事業

がけ地において発生した崩壊で、人家を保全するためにがけ崩れ防止工事を実施します。
負担割合…県：50%、市：30%、地元20%
対象条件…がけ地の高さが5m以上、人家2戸以上5戸未満（1戸の場合は被害想定区域内に公共施設があること）、事業費50万円以上が対象になります。
ご利用できる方…宅地付近の斜面崩壊で被害を受けた方
お問合わせ先…建設課　電話：025-757-9932 

 

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

がけ地において発生した崩壊で、人家を保全するためにがけ崩れ防止工事を実施します。
負担割合…国：50%、県：40%、市：8%、地元2%
対象条件…がけ地の高さが5m以上、人家2戸以上、事業費600万円以上が対象になります。
ご利用できる方…宅地付近の斜面崩壊で被害を受けた方
お問合わせ先…建設課　電話：025-757-9932
 
 

農地・農業用施設小規模災害復旧事業補助金

農地・農業用施設の災害復旧費用を補助します。
事業費の範囲…～40万円
補助率…75％
ご利用できる方…農地・農業用施設に被害を受けた農業者等
お問合わせ先…農林課　電話：025-757-9917

 

農業者支援対策資金事業

県融資（8号資金）に対して、利子や保証料を補給します。
補給内容…5年間に限り利子、保証料の負担を免除（補給）
ご利用できる方…8号資金融資を受けている農業者等
お問合わせ先…農林課　電話：025-757-3120

 

農業施設災害復旧費

農業用水応急取水のために消雪パイプ井戸を使用した場合に、その電気料を補助します。
補助率…対象電気量の75％（最高40万円）
ご利用できる方…応急取水で消雪パイプ井戸を使用した農業者等
お問合わせ先…農林課　電話：025-757-9917
 
 

土砂災害緊急治山事業

山林内の山腹において発生した土砂災害で、人家等を保全するために工事を実施します。
負担割合…県：50％、市：30％、地元20％
ご利用できる方…山林内の山腹崩壊により家屋が被害を受けた方
お問合わせ先…農林課　電話：025-757-9917

セーフティネット資金利子補給事業

県セーフティネット資金の融資利用者に対し、利子補給金を助成します。
補助率…利子全額（100％）補給　
補助期間…3年間
ご利用できる方…中小企業者
お問合わせ先…産業振興課　電話：025-757-3139